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テンプレート:現在進行 携帯電話PHSにおけるインセンティブとは、携帯電話・PHSの販売促進のために電気通信事業者側が販売代理店に支払う報奨金のこと。販売奨励金とも呼ばれる。

概要編集

携帯電話端末の価格は、本来であればミドルクラスで4~5万円、ハイエンドであれば6~7万円程度である。これを販売店側が 新規契約するユーザーや一定期間以上その機種を使用したユーザーに対して、端末価格をミドルクラスで1~2万円、ハイエンドで2~3万円程度にまで値下げしている。古めの機種の場合、新規契約するユーザーに限り、1円など破格の値段で販売されている機種も多い。販売店側が端末価格をこれだけ値引きできる理由は、携帯電話会社から支払われる報奨金のおかげで、これがインセンティブに当たる。日本韓国で用いられている。

ユーザーを新規で獲得すると、1契約あたり一定金額が報奨金としてキャリアから支払われるので、これで端末価格の元を取ることができる。ただし、この報奨金はユーザーが携帯電話を一定以上契約・使用しないと支払われないため、ユーザーが短期間で解約や機種変更すると、端末価格の元を取ることが出来なくなる。そのため、短期間での機種変更は原価に近い価格となる。

また、新規契約された携帯電話・PHSから発生する通話料金についても、その中の一定の割合が一定期間(通常販売後3~5年間程度)販売代理店に支払われる。かつて光通信が、携帯電話の架空契約(寝かせ)を大量に行っていたことが発覚したことに伴い携帯電話販売事業を大幅に縮小したにも関わらず、すぐに倒産するという事態にならなかったのは、過去に販売した携帯電話から発生する通話料金のインセンティブ収入があったためである。

これらの仕組みは、日本においては元々中継電話サービスにおける契約者の獲得のために行われていたスキームを携帯電話に応用したものであり、後に家庭向けのADSLFTTH直収電話サービスが本格化した際にも同様のスキームが導入されるなど、必ずしも携帯電話に限った仕組みではないが、現在では携帯電話におけるものが最も有名となっている。

弊害編集

日本国内の携帯電話はインセンティブのおかげで、2006年3月末時点では普及率が75%を超えるまでになったが(参考)、同時にインセンティブによる弊害も出ている。

この制度を利用して、端末を新規価格で入手したあとすぐに解約して、付加機能目当てに使ったり、新規と機種変更の価格差が大きい場合などや、短期間での機種変更に利用されたりするケースが出ている。この場合はキャリアから報奨金が入らなくなるため、販売店が損をすることになってしまう。こうした行為に対して、販売店によっては独自で違約金を設定している所もあり、これを縛りと呼ばれる。しかし事業者等とのサービス利用契約について、当該事業者等が中途解約を制限するのは、総務省の通達[1]により禁止されている。そのため、本件のような縛りも違法無効であると言う論もあるが、単に販売店と電話機購入者との間の電話機購入に関する問題だとして合法とする論もある。

また、この奨励金は顧客の通話料などの利用料金から捻出されるものであるので、同じ機種を長く使う(=長く機種変更をしない)ほど損をするという構図にもなる。各社とも長期割引や端末購入時の値引きをしているものの、それによって均等化がなされているとは到底いい難い。

更に、普及率の上昇に伴って新規のユーザー数が以前ほど見込めなくなったことから、この制度も破綻するのではないかと言われている。これは、新規で契約するユーザーが減少すれば、収入増加が期待できなくなるため、インセンティブも捻出出来なくなるからであると言われている。

今後のインセンティブのありかた編集

2007年6月22日、総務省はインセンティブ廃止についての意見をまとめた。これによると、2008年度から、端末価格と通話料とが分離できる料金制度の導入を従来の料金制度と並行して試行する、というもの。これは、インセンティブ廃止を即座に実施した場合、端末価格が急上昇し、その結果端末の販売が不振になり、販売店・代理店の廃業や端末メーカーの撤退が多発し、最終的にはユーザーのみならず業界にとって不利な事態になることを懸念してのことであり、2010年度には、端末価格と通話料とが分離した料金制度のみとする方針である。

世界的に見ると、この仕組みを採用している国は稀であり、日本では1円で入手できる端末が欧米をはじめとする諸外国では数万円する、というケースがほとんどだ。その代わりに基本使用料や通話料が日本と比較にならないほど安い。

ただし、諸外国では12~24ヶ月使用する事を前提に端末価格を限りなく無料にするという販売方法もとっており、 インセンティブの廃止=端末価格の高騰という事には必ずしもならない。むしろ契約期間を縛る方が主流である。

最終的に総務省は、現在のキャリア主導の端末開発を取りやめ、メーカーが思い思いに端末を作り、独自に販売し、その後にユーザが好きなキャリアを選ぶというスタイルにしたいと言う。まさしくこれは現在の諸外国の携帯電話ビジネスモデルである。

インセンティブ廃止によって、カメラや音楽再生機能など、ユーザによっては全く使わないにもかかわらず押し売りされてきた現在の端末ラインアップが一新し、 メール、通話、ウェブだけに特化したローエンド機が今以上に投入されるということも十分起こりうるだろう。 また、今以上に機能の多いスマートフォンの登場も期待される。 ただし、1年に1回程度、特にハイエンド機への頻繁な機種変更を行っていたハイエンドユーザーにとってはハイエンド機の購入が負担になる可能性があり、特に経済力に乏しい若年層の買い替え需要が冷え込む恐れが十分にある。

また、仮に通話・メール・ウェブに特化した安価な端末が登場したとしても、端末にも見栄えを求める日本市場においてはローエンド機は一般的に魅力に乏しく、ハイエンド機が過半数を占める日本市場においては不人気な端末となり果ててしまい、また2007年現在のローエンド機種と比べてなお見劣りするような端末を進んで購入しようと思うユーザーも少ないと思われ、官主導的な一方的なインセンティブ廃止論には反発も多い。


ソフトバンクモバイルスーパーボーナスは、インセンティブモデルの見直しを目的として開始されたもので、日本の携帯電話業界としては初の、端末代金の割賦(かっぷ)方式を取っている。 これは諸外国の販売スタイルと似てはいるが、割賦、つまりローンを組んで端末を買わせているものであり、世界で一般的に行われている販売方法と比べた場合、やはり特殊と言えよう。また、26ヶ月以内に機種変更解約などを行うと残りの割賦金を支払わなければならないなど、不満や反発も多い。

脚注 編集

  1. 総務省 電気通信サービスFAQ

関連項目編集

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