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株式会社MMS(以下MMS)は、大阪府大阪市北区に本社を置く、コイン携帯電話急速充電器「ハッピーチャージャー」「モバピット」を販売する連鎖販売取引企業である。

主な販売方法は「特定商取引に関する法律」(特定商取引法・特商法)33条で定義される「連鎖販売取引」、つまり一般にマルチ商法ネットワークビジネスと言われているものである。

概要 編集

コイン式携帯電話急速充電器「ハッピーチャージャー」(最新機種は端末接続充電だけではなく、Li-Ionバッテリ接続充電、コンセントからの給電が可能)、コイン式バッテリ急速充電器「モバピット」(Li-Ionバッテリ接続充電、コンセント給電が可能)の所有と新規募集業務を行うLBP代理店を、連鎖販売取引により募集している。

MMSは、全国のコンビニ、ホテルなどに最終的に合計6万台設置して、その利用料の還元(インセンティブ)をLBP代理店に支払うとしている。これをMMSは、ローケションビジネスの第一段階目としている。 実際には、購入した充電器はMMSと業務提携している株式会社ビー・ビー・ティー(以下BBT)とLBP代理店が業務委託契約を結び、BBTが機器の設置・管理・運用を行うことになっているが、「他社による妨害防止するため」という理由で、公式に設置場所、設置数、設置企業との契約関係等は、公開はされていない。


-年 表- 編集

  • 2001年(平成13年)9月27日 - 「ハッピーチャージャー」商標出願。(登録日2002年10月25日 商標登録番号 第4615045号 権利者 個人名義)
  • 2002年(平成14年)5月23日 - 株式会社ビー・ビー・ティー設立。
  • 2003年(平成15年)9月2日 - 株式会社MMS設立。
  • 2004年(平成16年)8月11日 - 株式会社デンキョウ設立。
  • 2004年(平成16年)11月25日 - 「充電ロボ」商標出願。(登録日 2006年12月8日 商標登録番号 第5008807号 権利者 丸紅テレコム株式会社)
  • 2005年(平成17年)2月14日 - 「モバピット」商標出願。(登録日 2005年12月9日 商標登録番号 第4914437号 権利者 株式会社ビー・ビー・ティー) 
  • 2006年(平成18年)6月 - 株式会社MMS 大阪市堂島ビルより大阪市ニチメンビルへ移転。株式会社ビー・ビー・ティー ,株式会社デンキョウ大阪支店、同時期に大阪市堂島ビルより大阪市ニチメンビルへ移転。
  • 2006年(平成18年)12月1日 - 株式会社MMS、資本金を2000万円から7000万円に増資。
  • 2007年(平成19年)6月13日 - 株式会社MMS「ハッピーチャージャー」の新型を公表。
  • 今現在 利用料の還元(インセンティブ)の支払いは行われていない。
  • これからの予定 2ndステージと称して既存会員を含めて一方的な大幅な規約変更(「設置場所は一等地」から「設置場所は自分で探す」等)
  • 2010年(平成19年)1月27日 - 特定商取引法違反で同社社長ら8人がやっと逮捕された。

見出し 編集

== 問題点 ==
  • 契約書の内容が頻繁に変わる。
  • 消費者は、MMSと連鎖販売取引の契約と同時に、コイン式携帯電話急速充電器の設置をBBTに委託する業務委託契約を結ぶ(BBTとの業務委託契約は任意であり義務ではない、その場合充電器は購入者あてに納入される)。その為、販売代理店の元には充電器の設置後(最大1年半後)に、「証書(権利証)」が送られてくるのみで実物がない。(設置場所が所有者にも知らされないため、本当に物が存在するのか疑問視されている。)
  • MMSとの主な契約は、あくまでも連鎖販売取引による「コイン式携帯電話急速充電器の購入」という内容であり、ロケーションビジネスと称する携帯電話充電器の運用ではない、しかしながら、実際の勧誘の場ではこのロケーションビジネスを前面に出した勧誘が行なわれており、ロケーションビジネスに参加するためにMMSと連鎖販売取引の契約を結ぶという状況になっている。
  • 契約書は申込日(設置日ではない)から1年間の有効期限があり、1年間延長するために更新手数料10500円が必要であるが、契約では充電器の設置までには最大1.5年となっており、実際に充電器の設置がないまま1年が経過し更新手数料を請求される場合もある。
  • コイン式携帯電話急速充電器の売上は、BBTへの業務委託費用を除いたい金額をMMSが一旦回収し保管され、6万台の充電器の設置完了に、LBPインセンティブとして分配することになっているが、MMSが充電器の設置数、設置場所をはじめ、運用利益の公開をかたくなに拒んでいることから、これまでにどの程度の利益が上がっているのかも不明である。
  • 販売代理店より設置場所を説明されることがあるが、当の販売代理店も設置場所を知らずに勧誘しているため、実際にはMMSと無関係の他社が設置した製品である。もしくはその可能性がある。なお、公式には設置場所は公開されていないことから、これらの行為は特定商取引法における不実の告知にあたる可能性がある。
  • 「6万台設置までもう少し」「○月で第○次募集は終了」などといわれるが、2007年2月23日の日経産業新聞31面によると、携帯電話充電器の設置台数は他社のものを含め、全国に約1万4000台と判明している。なおコンビニエンスストアの全店舗数が約5万店舗である。(コンビニエンスストアの店舗数一覧より)
  • 2007年4月の時点では、2007年5月に4万台設置で1次募集を終了し、2007年12月よりインセンティブの支払い開始するということが、勧誘の場で言われている。
  • コイン式携帯電話急速充電器でのビジネスが成り立つのかと言う疑問に対し、ロケーションビジネスを持ち出す。いわく「都会の一等地に場所(ロケーション)を手に入れたのだから、そこで広告をすることでさらに利益を生む」とのことだが具体的話は何も決まっておらず、現在においてどの程度の広告収入があったのかも不明である。
  • 勧誘の場において、丸紅テレコムと提携しているとするトークが頻繁に言われてきた、これはマルチ商法特有の有名一流企業の名をかりての自社ビジネスの権威付け行為であった。しかし2007年2月に丸紅テレコム(株)のニュースリリースにより正式に否定された。
  • 株式会社デンキョウでは「ハッピーチャージャー」「モバピット」と同型の製品を取り扱い、設置店と広告主を一般募集するMMSのロケーションビジネスと酷似した営業をしている。
  • 商材のモバピットは電気用品安全法(いわゆるPSE法)による表示がなく、法に抵触している可能性のある機械である。そもそもレンタル商品にはPSEマークの表示は必要ないが、MMSは代理店に販売しておりPSEマークは表示義務があると思われる。この件に関してはMMSは一切公表していない。なお、MMSと無関係の他社が設置した「ハッピーチャージャー」「モバピット」と同型の製品は、設置場所の関連業者の購入または業者のレンタル設置であり、消費者を対象に販売した商品では無い。
  • 連鎖販売取引の販売形態を採用している為、一定期間、無条件で申込みの撤回または契約を解除できるクーリングオフ制度がある。クーリングオフ発信後、解約を引き止める行為が行われるので、発信内容を「違う」「知らない」といった紛争を避けるため記載証拠の残る内容証明郵便が望まれる。

外部リンク 編集